広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
次に、消防費では、防災情報一括配信システムについて、庁舎や職員が被災したときはどのよう機能するのかとの質疑に対し、このシステムは、防災行政無線を含むエリアメール、ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、電話番号の登録システム、またはファクス等を一斉にワンオペレーションで配信ができて、住民側で伝達手段を個々に選択いただくことができるものである。
次に、消防費では、防災情報一括配信システムについて、庁舎や職員が被災したときはどのよう機能するのかとの質疑に対し、このシステムは、防災行政無線を含むエリアメール、ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、電話番号の登録システム、またはファクス等を一斉にワンオペレーションで配信ができて、住民側で伝達手段を個々に選択いただくことができるものである。
1387 ◯甫田和佳子防災安全課長 今回の事業につきましては、防災行政無線の同報系の設備ではなく、そこで流れるような緊急情報について、保育園や幼稚園などの施設の中に館内放送につなげて放送を自動的に流すという仕組みです。
次に、１４ページ、防災行政無線等強化事業でございます。 弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報などのＪアラート全国瞬時警報システムの情報を防災行政無線で伝達できる仕組みになっておりますが、それら機器の更新及び音声合成システムの導入を行うものです。緊急防災減災事業債を活用し、決算は７３７万円です。
次に、39ページ下段から40ページにかけての目11、防災費は防災行政無線の保守、防災施設の整備、災害用食料の備蓄等に係る経費であり、節10、需用費には、総合防災マップを作成するための経費と災害用備蓄食料を充実させるための経費を計上しております。
二つ目の警戒レベル３から５を発令した場合の住民周知に関する御質問につきましては、マスコミへの報道発表、エリアメール、防災行政無線、町ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、公用車や消防団による広報に加え、地域の協力による有線放送を行っております。
４点目の、障がいやハンディキャップのある市民への災害情報や避難情報の提供はどのように行われているのかについてですが、聴覚に障がいのある方には、災害情報や避難情報を伝えることができるよう、防災行政無線だけでなく、エリアメール、登録制メール、ツイッターでの発信のほか、ホームページへの掲載も行っております。また、事前に申し込まれている方へのファクスでのお知らせも昨年６月１日から開始いたしました。
まずは、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費をはじめ、災害に強いまちづくりを目指し、緊急内水対策事業として、貯留施設の整備や防災行政無線の強化、感震ブレーカー設置のための補助金が計上されています。
同報系防災行政無線の整備について伺います。 同報系防災行政無線の整備については、現在の危機管理監による手続には問題が見受けられるということを委員会等でも指摘してまいりました。一方で、これと同時に、運用上の改善点についても意見を申し入れてきたところであります。
王寺独自では、やはり王寺町の防災行政無線、これはやはり通信機能が切れましても、防災無線の王寺町だけで使えるというところが、利便性がございます。
次に４８番、防災行政無線等強化事業でございます。弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報などのＪアラート、全国瞬時警報システムの情報を防災行政無線で伝達できる仕組みになっておりますけれども、それらの機器の更新、及び音声合成システムの導入を行うものでございます。事業費は７３７万円で、緊急防災減災事業債を活用させていただきます。
これは、新型コロナウイルス感染症対策関連事業といたしまして、市内各中学校における防災倉庫の設置をはじめとする備蓄品購入事業 500万円を新たに計上した反面、事業の完了により防災行政無線更新事業 5,742万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第10款 教育費は27億 4,275万円で、前年度と比較して４億 4,530万円の増となっております。
また、視覚障害者の方が、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令や感染防止の呼びかけのほか、警報発令時等の防災情報の入手が容易になるよう、自動的に起動し、防災行政無線での緊急放送を即時受信できます緊急告知ラジオの無償配付を実施いたしたいと考えております。
まず、安全・安心な暮らしの実現という部分につきましては、デジタル同報系防災行政無線の設計や防災士養成研修の開催などの自然災害、犯罪等から市民の命や財産を守ることにつながる事業に取り組んだところでございます。
昨年９月でご質問いただきました防災行政無線の整備に関しての進捗ですが、同報系の屋外スピーカーによる災害警報発信装置について設置箇所や数量等を比較してまいりましたが、昨今のゲリラ豪雨の際には放送が室内では聞こえにくいといった課題があることも踏まえまして、検討に時間を要してまいりました。
消防訓練を実施、そして、市主催の防災行政無線通信訓練に参加しました。また、補足説明欄記載のとおり、市消防本部との意見交換、市内等病院の救急等意見交換会に参加しました。 次に、下の段の予防医療の啓発でございます。 疾病予防機能の強化といたしまして、市民の疾病予防等を目的として医療講演会を72講座開催し、2,126名の参加がございました。
まず、議案第110号につきましては、奈良市デジタル同報系防災行政無線屋外拡声子局設備工事を行う契約でございまして、契約金額２億8600万円で日本電気株式会社奈良支店長 中川裕子氏と一般競争入札により契約を締結いたすものでございます。
このため、緊急速報メール、テレビ、防災行政無線、ツイッターやホームページ、防災行政無線の内容のファクスサービス、これら複数の方法での適確な情報発信に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、ハザードマップを利用して、地域の災害特性を事前に理解していただき、より素早い避難行動に結び付けていただくため、自主防災会等の防災訓練や防災講座などで啓発を行ってまいります。 以上でございます。
１、防災行政無線やインターネットなどによる避難情報の発信について課題をお聞かせください。 ２、北海道胆振東部地震では避難施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池から電力が供給されました。本市は、今年度ＬＰガス発電機の導入を予定しておりますが、ＳＤＧｓ推進の観点からも、防災拠点である避難所への再生可能エネルギーとしての太陽光発電設備と蓄電池の導入はお考えですか。
本市では、新型コロナウイルス感染防止に向けて、防災行政無線などを通じて市民の皆様に啓発活動を行ってきたところだと思います。一方で、防災行政無線の可聴範囲内であっても、市民の方からは、内容がよく分からない、そんな声もいただいてきたところであります。本市として、こうした防災行政無線の可聴範囲内であっても聞こえない方々に対する対応をどのようにしていくのかについて、そのお考えをお聞かせください。
毎年行っております各校区ごとの訓練については、本年三密を避けるというところがございますので、例年どおりの開催は少し困難かなというふうにも考えておりますが、今年度は九校区区長様や市消防団分団長、災害時に孤立集落のおそれがある東部山間地域の各区長様にも御参加いただいて、移動系防災行政無線を用いた図上訓練を実施したいと考えております。